2013年が始まりました。
どうぞ今年もよろしくお願いします。
さて、新年最初の話題です。
それは電機業界の保護政策についてです。
安倍政権が発足し、経済政策でこんな話が出ているようです。
政府は電機メーカーなどの競争力を強化するため、
公的資金を活用する方針を固めた。
新法制定でリース会社と官民共同出資会社をつくり、
工場や設備を買い入れる。
12/31の日経新聞電子版より
今年の夏が参議院選挙ですから、
手っ取り早い景気浮上策として、
こんな政策があがってきたのでしょう。
しかし、この手の政策、ネット上では
すこぶる評判が悪いです。
つまり、グローバルな競争力を失った企業に
ムダ金をつぎこむのはやめろというわけです。
もっというのであれば、
潰れる企業はさっさと潰れろというわけです。
とはいえ、大きな企業をつぶすということは
すそのを含めると本当に影響が大きいのです。
私の勤める企業が当事者になってわかりましたが、
工場1つ潰すといっても、地域経済への影響など
社会に大きなインパクトを与えます。
やっぱり、ネットなどで活発に発言されている
「強者」には理解できないのかもしれませんが、
大多数の一般人にとっては、
どうしようもないこともあるのです。
電機業界が補助金産業になってしまう。
この現実は重いですが、社会保障という意味でも、
公金の投入はある程度やむ終えないのではないか、
私としてはそう考えています。
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